電話勧誘販売とは？

ここでは電話勧誘販売のクーリングオフについて解説していきますが、まず「電話勧誘販売」とは何かをしっかりと把握する必要があります。ここで言う「電話勧誘販売」とは特定商取引に関する法律・2条3項が定義するものです。この定義にあてはまなければ、たとえ電話勧誘販売の形式をとられていても電話勧誘販売ではないという事になり、電話勧誘販売のクーリングオフ制度の適用はありません。逆に消費者から電話をかけた場合でも、ここで定義されているものは電話勧誘販売に含まれ、電話勧誘販売のクーリングオフ制度の適用があります。ですので、どのように定義されているかをしっかり理解しましょう。

特定商取引に関する法律2条3項が定義する電話勧誘販売とは？

特定商取引に関する法律2条3項は「電話勧誘販売」を以下のように定義しています。

販売業者又は役務提供事業者が、電話をかけ又は政令で定める方法により電話をかけさせ、その電話において行う売買契約又は役務提供契約の締結についての勧誘（以下「電話勧誘行為」という。）により、その相手方（以下「電話勧誘顧客」という。）から当該売買契約の申込みを郵便等により受け、若しくは電話勧誘顧客と当該売買契約を郵便等により締結して行う商品若しくは指定権利の販売又は電話勧誘顧客から当該役務提供契約の申込みを郵便等により受け、若しくは電話勧誘顧客と当該役務提供契約を郵便等により締結して行う役務の提供をいう。

定義の要件をわかりやすく整理すれば

1.販売業者又は役務提供事業者（役務の提供の事業を営む者）が
2.電話をかけ又は政令で定める方法により電話をかけさせ
3.その電話での勧誘により
4.勧誘された消費者から
5.郵便等により申込みや契約を締結して行う
6.商品・指定権利の販売、役務の提供

となり、1～6の要件をすべて満たした取引が2条3項の電話勧誘販売であるという事になります。

順番にみていくと1の販売業者はそのままの意味で商品や権利を販売する業者となります。1の役務提供事業者とはサービス（エステ、英会話教室、シロアリ駆除など）を有償で提供する事業者を指します。4もそのままの意味で電話で勧誘された消費者の事です。5の郵便等は郵便だけでなく、信書便、電話、FAX、メール、電報、預貯金口座への振込みを指します。

2、３、６について解説が必要ですので順番にみていきましょう。

政令で定める方法とは？

まず電話をかけ又は政令で定める方法により電話をかけさせについてですが、「業者が勧誘の電話をかけた場合」と「業者が政令で定める方法で消費者に電話をかけさせた場合」がこれに該当します。ここでポイントとなるのは政令で定める方法ですが、政令では以下のように定義されています。

1.電話、郵便、信書便、電報、ファクシミリ装置を用いて送信する方法若しくは電磁的方法により、又はビラ若しくはパンフレットを配布して、当該売買契約又は役務提供契約の締結について勧誘をするためのものであることを告げずに電話をかけることを要請すること。

2.電話、郵便、信書便、電報、ファクシミリ装置を用いて送信する方法又は電磁的方法により、他の者に比して著しく有利な条件で当該売買契約又は役務提供契約を締結することができる旨を告げ、電話をかけることを要請すること（当該要請の日前に当該販売又は役務の提供の事業に関して取引のあつた者に対して要請する場合を除く。）。

1は販売目的を明らかにしないで電話、郵便、信書便、電報、FAX、電磁的方法（メール、WEBサイト）、ビラ、パンフレットなどの手段で 消費者に電話をかけさせる場合について規定したものである。例えば「至急下記へ電話ください」等と記載されたハガキを配布するケースのように全く販売目的を告げないで電話をかけさせるもののほか「海外旅行に安くいける会員制のクラブです。興味のある人はお電話ください」と告げて、電話をかけてきた相手に実際には英会話の教材の購入を勧誘するケースのように、何らかの商品を販売する意図は告げているものの本来販売しようとする商品（役務）について告げずに電話をかけさせるものも含まれます。

2は販売意図は明らかであるものの「あなたは抽選に当選されたので非常に安く買えます」等の他の者に比して著しく有利な条件で契約ができる旨を伝え電話をかけさせた場合を規定したものであり、その内容の真偽にかかわらず本号に該当します。

なお、新聞や雑誌等に掲載されている広告をみて消費者から自発的に電話をかけた場合には、その電話の中で事業者が売買契約等に関する勧誘を行ったとしても、電話勧誘販売には該当せず、通信販売に該当します。

電話「勧誘」とは？

次に電話での勧誘によりですが、ここでは勧誘という言葉が重要になってきますが、特定商取引に関する法律でいう勧誘とは、事業者が消費者の契約意思を決めるプロセスに影響を与える程度のすすめ方をいいます。つまり「○○を買いませんか」と直接的に商品をすすめる場合のほか「○○を買うと生活がこんなにかわります」など、その商品を購入した場合の便利さを強調するなど客観的にみて顧客の購入意思の形成に影響を与えている場合も勧誘に含まれます。

「勧誘により」とは「勧誘されたことにより」の意味であり、消費者による申込み又は契約の締結が事業者の電話勧誘に起因して行われていることが要件となります。要するに一旦、電話を切った後でも申込みや契約が勧誘に起因していれば要件を充たすことになります。実際にどの程度の期間が経てば「勧誘により」に該当しなくなるかについては、勧誘の威迫性、執拗性、トークの内容等により異なるため、日数で一概に規定できるものではないが、販売業者等から最後に電話があった時から１ヶ月以上も経ってから申込みがあったというようなケースはこれに該当しない場合が多いと考えられます。

商品・指定権利・役務とは？

これまで電話勧誘販売のクーリングオフ制度の対象は取引一般としているのではなく、政令（内閣が定める命令）により対象を指定する指定制がとられていました。しかし、平成21年12月1日に施行された改正特定商取引法では、商品、役務（サービス）の指定制が廃止となり、原則としてすべて商品・役務がクーリングオフの対象となりました。しかし、規制がふさわしくないものは法律と政令で除外されています。注目の生鮮食料品は「相当の期間品質を保持することが難しく、品質の低下により価額が著しく減少するおそれがある商品として政令で定めるもの」として除外対象でしたが、昨今のカニ販売トラブル等に鑑み、これに対応する政令条項は現在のところ（09年12月）定められておらずクーリングオフの対象となりました（今後、過剰規制にあたるものは政令で除外するような形になると思われます）。尚、指定権利は改正特定商取引法でも維持されます。

指定権利（クーリングオフできる権利）とは？

指定権利とは施設の利用や役務の提供を受ける権利のなかで国民の日常生活に係る取引において販売されるもので政令で定めるものと特定商取引に関する法律2条4項で定義されており、具体的にはこちらとなります。リゾートクラブの会員権やゴルフクラブの会員権、スポーツクラブの会員権、英会話サロンの利用権などがこれにあたります。

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