クーリングオフ無料相談

宅地建物取引業法2条

第二条  この法律において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。
一  宅地 建物の敷地に供せられる土地をいい、都市計画法 (昭和四十三年法律第百号)第八条第一項第一号 の用途地域内のその他の土地で、道路、公園、河川その他政令で定める公共の用に供する施設の用に供せられているもの以外のものを含むものとする。
二  宅地建物取引業 宅地若しくは建物(建物の一部を含む。以下同じ。)の売買若しくは交換又は宅地若しくは建物の売買、交換若しくは貸借の代理若しくは媒介をする行為で業として行なうものをいう。
三  宅地建物取引業者 第三条第一項の免許を受けて宅地建物取引業を営む者をいう。


トップページ > クーリングオフ一覧表 > 宅地建物取引業法2条
■関連コンテンツ:宅地建物取引業法37条の2(宅地建物取引クーリングオフ法根拠)



クーリングオフ代行

クーリングオフの基本

取引形態別クーリングオフ

当事務所について

サブメニュー



内容証明郵便・行政書士水原将博事務所